外国人労働者の受け入れ拡大について

「特定技能」

2019年4月1日より、新しい在留資格が設けられました。
「特定技能」という資格で外国人労働者の受け入れを拡大するための制度です。また法務省の外局として「出入国在留管理庁(入管庁)」が発足し、
日本に出入国する全ての人々と、日本に在留する全ての外国人を国が管理することを目的としています。


この制度の根っこにあります法律としては、
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」(改正法)という長文の法律なのですが(笑)、
2018年11月に閣議決定となり、同12月に国会で可決成立、公布されました。
日本としては、今まで単純労働者を外国から受け入れていなかったのですが、全国規模で発生している企業の労働者不足を解消するために、大きく舵を方向転換しまして、今後5年間で外食産業や建設や介護など特定の業種に絞って最多で34万人の外国人労働者の来日を見込むことにしました。

改正法の中身としましては、
①一定の技能が必要な業種に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定2号」の在留資格を新設した


特定技能1号ビザ
以下14業種で取得可能
①建設業
②造船・舶用工業
③自動車整備業
④航空業
⑤宿泊業
⑥介護
⑦ビルクリーニング
⑧農業
⑨漁業
⑩飲食料品製造業
⑪外食業
⑫素形材産業
⑬産業機械製造業

特定技能2号ビザ
以下2業種で取得可能 
①建設業
②造船・舶用工業


②1号については在留期限が通算5年であり家族の帯同を認めないが、2号は期限の更新ができて配偶者と子供の帯同も可能


③労働者不足が顕著で人材獲得が困難な分野で外国人労働者を受け入れ、人手不足が解消された場合は一時的に受け入れを停止する


④「出入国在留管理庁」を設置、長官の登録を受けた機関が外国人労働者を支援する

企業としては特別な技能を持った外国人材なんて
なかなか来日してくれないのではと思うかもしれませんし
特別な技能というとハードルが高いようなイメージですが、
必要な技能は意外と低く
①日常会話
②各業種で必要とされる経験など
の2点が必要となるだけです。


今後外国人労働者の数はますます増えてくることが予想されます。
そして人手不足の企業については外国人労働者の積極的な活用を考えていくことができれば、新しい受注などに結びついたり、外国人労働者の派遣や紹介など、
人材ビジネスの拡大につながると思われます。

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